中経連は２月12日(木)、マイナンバー制度に関する説明会を名古屋市内で開催し、会員企業・団体から約170名が出席した。 

内閣官房 社会保障改革担当室 参事官の阿部知明氏、ならびに、特定個人情報保護委員会事務局総務課 課長補佐の江口直樹氏を講師に招いて、「マイナンバー制度の概要」および「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」について説明を行った。

マイナンバー制度に関しては、本年10月から全国民にマイナンバーが配布され、企業においては来年１月から、所得税の源泉徴収、住民税の特別徴収、社会保険料の支払・事務手続きなどで、取扱いが必要となる。そのため、現段階から、社内規定の見直し、システムの改修、安全管理措置の整備などの準備をしておく必要があることなどが説明された。

参加者は講師の説明に熱心に耳を傾けるとともに、活発な質疑応答が行われ、説明会は盛況裡に終了した。

マイナンバー 社会保障・税番号制度に関する情報は こちら

 (内閣官房のホームページへ）