主催４団体を代表し、石田中部経済同友会代表幹事が新年の挨拶を述べ、大村愛知県知事の祝辞、河村名古屋市長による乾杯の後、出席者一同で経済の好循環の実現などを期待し、新年を祝った。

これに先立ち、４団体代表者の記者会見を行った。三田中経連会長は「景気回復をさらに強力に推し進め、その効果がすべての産業や地域へと広がり、中部圏をはじめ、わが国全体が力強く成長していく年にしたい。中経連は、中部圏が目指す3つの柱である『世界最強ものづくり地域』『日本一住みたい訪れたい地域』『日本一働きやすく人材豊かな地域』の実現に向け、次世代自動車や航空宇宙などの次世代産業の振興、昇龍道プロジェクト等による観光の振興、リニアを活かした地域・まちづくり、産業や地域を支える人材育成など、『ものづくり』『まちづくり』『ひとづくり』を、会員企業、関係団体、大学、行政等とこれまで以上に連携を密にして、積極的に進めていきたい」と今年の抱負を語った。また質疑応答での三田会長の発言要旨は以下のとおり。

＜景気見通しと期待する政策＞

・企業業績の改善等を背景に、設備投資や生産が増加し、雇用や所得環境も改善が見込まれることなどから、今年も景気回復が続いていくものと見ている。しかし、景気回復の効果をあらゆる規模・業種の産業、さらに家計や地方にも広げていくためには、経済の好循環の実現や地方創生などに向けた総合的な政策が必要である。具体的には、法人実効税率の確実な引き下げ、ものづくりを支える中小企業等への支援、安全が確認された原子力発電所の早期再稼働、規制緩和・イノベーションの推進、人材育成・女性の活躍推進などの対策が早急に実施されることを期待している。

＜賃金引き上げ＞

・アベノミクスの効果もあり、企業の業績は改善している。業績が改善した企業は、利益を企業体質の強化や生産性の向上などに加えて、可能であれば賃金の引き上げにも充てていくことが望ましい。それが消費の拡大につながり、結果として経済の好循環に資することになる。 

 

＜原油価格の下落による影響＞

・原油価格の下落は、原材料価格やエネルギー価格の低減につながり、企業や家計の負担が軽減するため、わが国経済にとってプラスに働くと考えている。しかし、シェールオイルをはじめとする資源開発や生産設備への投資が停滞する可能性など、懸念される点もあることから、今後の動向を注意深く見守る必要がある。