11月25日(火)、日本銀行の黒田総裁と中部経済界との金融経済懇談会が名古屋市内で開催され、中経連から三田会長が参加した。

黒田総裁は講演で、10月末の追加金融緩和の背景を説明し、２％の物価安定目標の実現、デフレからの脱却に向けた強い意思を示した。企業経営者に対しては、「来春にかけての賃金や価格設定の動向に大きな期待と関心を寄せている」と賃上げに期待を示すとともに、「デフレ脱却の過程では『現預金を持って何もしない』ことのコストが高くなる」として、設備投資や人材への投資などを求めた。

三田会長は、当地域の経済はマクロで見れば改善基調にあるとの認識を示す一方で、「急激な円安や原材料や建設資材の高騰等で厳しい」との会員の声を引き合いに出し、景気回復が地方や中小企業まで広がっていないと指摘した。

これに対し、黒田総裁は、「円安が実体経済に与える影響を見て行きたい」と述べた。