中経連および中日新聞社は9月3日､「社会資本整備の必要性～防災･老朽化対策の観点から～」をテーマに､「第11回中央日本交流・連携サミット」を名古屋市内で開催し､中経連会員､中部圏の自治体関係者､一般の方々など約350人が出席した。

国土交通省顧問･前国土交通省技監の足立敏之氏(元･中部地方整備局長)の来賓挨拶として、わが国の社会資本の現状について講話をいただくとともに、大村愛知県知事、鈴木三重県知事、和田長野県副知事、髙原岐阜県副知事、難波静岡県副知事、河村名古屋市長、三田中経連会長がパネリストとして各々の立場から、道路・港湾・鉄道など交通系インフラの現状と今後の方向性、インフラの老朽化対策等について発言・意見交換を行った。

冒頭、中日新聞社の白井会長から「高度成長期に建設された交通系インフラは、老朽化が進んでおり、大規模な改修が必要である。維持・管理・改修の効率化が求められているなか、中部圏の5県1市がどのように連携をしていけばよいのか議論を進めたい」と、開会挨拶が述べられた。

次に、来賓である足立国土交通省顧問から「社会資本整備の現状と今後の基本的方向」と題して、本年7月に国土交通省が公表した「国土のグランドデザイン2050」の概要、世界と比較して遅れているわが国の交通基盤整備、老朽化が進む社会資本等について説明が行われた。

パネルディスカッションでは、中京大学理事･総合政策学部教授の奥野信宏氏をコーディネーターに、パネリストである知事･副知事･市長から、各自治体の取組実績や今後の計画等について説明が行われ、愛知県の「有料道路コンセッション」、三重県の「道路インフラメンテナンス協議会」、名古屋市の「名古屋大都市圏成長ビジョン」、長野県の「緊急輸送路の防災対策強化事業」、岐阜県の「社会基盤メンテナンスエキスパートの養成」、静岡県の「地震・津波対策アクションプログラム2013」等が紹介された。

三田会長は、「インフラの老朽化対策には、民間企業のノウハウの活用や、官民の人材交流など広域的な連携が必要である。インフラ整備について中部圏全体が力を合わせて中央にアピールしていくことが重要である」と発言した。