中経連は２月４日(火)、リニア中央新幹線開業の効果をテーマに､「第５回中部の未来を考える会」（共催：中日新聞社）を名古屋市内にて開催し、当地域の行政・経済界や一般公募者など約600人が参加した。

冒頭、三田会長は挨拶の中で「リニア中央新幹線の名古屋までの開業は、今後の中部圏の発展のためにインパクトが非常に大きく、当地域に好影響をもたらすと期待されている。昨年11月には名古屋市から『名古屋駅周辺まちづくり構想の骨子(案)』が発表されるなど、リニアを活用した地域・街づくりの議論が本格化してきた。しかし2027年までに残された時間は少なく､リニアの効果を最大限に生かすためには､各地で策定中の地域や街づくりの構想を一刻も早く実行に移さなければならない。中経連としても関係者とともに全力で取り組んでいく」と述べた。

第１部では、日本総合研究所調査部主席研究員の藻谷浩介氏より「リニア・インパクトと地域活性化」と題して講演を頂いた。藻谷氏は「名古屋は東京と大阪を合わせた世界最大の都市地域の中心であり、そこにリニアが通ると考えるべきである。長野新幹線が通った軽井沢では首都圏に通う人の流入が続いており、リニアができれば、例えば、名古屋に本拠を構え、ネットを駆使して仕事をし、東京や海外に頻繁に出張するような人の拠点として名古屋は発展できる。そうなるためには魅力的な都市空間が必要であり、リニア開業までに歴史や文化を感じられる楽しくて面白い街づくりをして欲しい」と訴えた。

第２部のパネルディスカッションでは、名古屋大学大学院環境学研究科教授の林良嗣氏をコーディネーターに、４省庁５局（総務省東海総合通信局、農林水産省東海農政局、経済産業省中部経済産業局、国土交通省中部地方整備局、国土交通省中部運輸局）の局長と小笠原中経連副会長がパネリストとして参加し､「リニア中央新幹線開業を見据えた地域イノベーション」をテーマに議論を交わし、参加者は熱心に聴き入った。

小笠原副会長は「40分で東京と名古屋が結ばれ､首都圏･中部圏あわせて6,000万人という大規模な経済圏ができることのインパクトは非常に大きく、それを活かして中部圏で働く人や住む人を増やす取り組みが欠かせない。また、高速道路に続いて鉄道ルートも二重化され、中部圏は首都機能をバックアップできることも考えられる。中部の企業、行政が一体となって取り組んでいくことで、中部の明るい未来を作っていけると考えている」と発言した。