中経連は２月３日(月)に開催した総合政策会議において、経済委員会(委員長:豊田副会長)の提言書「日本のものづくりの競争力再生と産業構造転換の促進」を承認し、公表した。

豊田委員長から、本提言の基本的な考え方、取りまとめの方針については、以下の３点を重視した旨、説明があった。

(1) わが国のものづくりの競争力の再生には政府と民間の協調が必要である。従って、提言内容については官民の協調を必要とし、スピーディで果敢、且つ持続的な政策展開を必要とするものを選定した。

(2) わが国のものづくりの競争力再生と同時に、わが国の産業構造の転換も進めることが重要である。そのため、新成長市場の掘り起しや、それに向けた産業の新陳代謝のための規制改革のあり方を具体的に提言した。

(3) 昨年2月に発表した提言書「日本のものづくりの競争力再生」を、可能な限り掘り下げた具体的な内容とすることに努めた。

今回の提言書では、ものづくり産業の競争力再生と産業構造転換に関して重要となる８つの課題〔①法人税率の引き下げ、②労働規制の緩和・多様な働き方の拡大、③産業人材の育成・活用、④空洞化させてはならない技術・機能の保全、⑤ビジネスモデル革新､イノベーション､知財戦略・標準化戦略の展開、⑥新成長市場の掘り起こし、内需の活性化、⑦産業の新陳代謝の促進、⑧中小企業の支援〕を抽出し、これらの課題に対する具体策について、政府等への要請43項目と企業への提言20項目を取りまとめた。

今後､地元選出の国会議員､政府並びに政策省庁､地元自治体など各方面に建議していく。

提言書の内容は以下の通り。（リンク付）