12月２日(月)、黒田東彦日本銀行総裁と中部圏の経済界との懇談会が名古屋市内にて開催され、中経連から三田会長が出席した。

三田会長からは､当地域の経済は緩やかな改善を続けているとし､4月に導入された大胆な「量的･質的金融緩和」が効果を発揮していると述べた。また､今後は景気回復を幅広く経済全体に拡げ本格化させる必要があるとの観点から､デフレからの脱却､高い法人税負担の軽減､ＴＰＰ等の自由貿易協定の促進､電力の安定供給､中国･韓国との関係改善､円高が緩和された現在の為替レベルでの安定が必要であると述べ､「量的･質的金融緩和」の継続を要請した。

黒田総裁は、わが国経済の最大の課題はデフレからの脱却であるとし､「量的･質的金融緩和」の効果のもと、わが国経済は２％の物価安定目標に向け順調な道筋にあると述べた。今後も「量的･質的金融緩和」を継続し、デフレからの脱却を必ず実現したいと述べた。