中部および北陸、関西、中国、四国、九州の６経済連合会で構成する西日本経済協議会は、10月４日(金)、第55回総会を大阪市内にて開催した。

総会には６経済連合会の会長をはじめ約200名が出席した。 

総会では、幹事団体である関西経済連合会の森詳介会長が座長を務め、中部経済連合会の三田会長が昨年度の幹事団体の立場から前年度活動報告を行った後、統一テーマ「地域の持続的成長に向けた国際競争力強化と国土強靱化の実現～西日本からの提言～」に即して、各経済連合会の代表者が発言を行った。

本会からは三田会長が登壇し、「活力あふれる中部の発展に向けて」をテーマに、ものづくりの競争力再生と昇龍道プロジェクトによる観光振興について発言した。

要旨は以下のとおり。

(1)ものづくり産業の競争力再生のために、政府には、法人税の軽減やＴＰＰ等の自由貿易協定の促進など、企業にはビジネスモデルの革新や多様な人材の活用などが求められる。

(2)中部圏に全国の約５割が集積している航空宇宙産業の振興に向け、同産業を支える中小企業の競争力強化や人材育成、2027年に開業予定であるリニア中央新幹線のメリットを最大限に活かす街づくりや地域振興に取り組んでいく。

(3)防災・減災レベルの向上には、国や自治体による対策だけでなく、企業自身の対策も重要である。企業の防災・減災対策を促進するため、防災・減災投資に対する固定資産税の減免や対策によって取得した資産の加速償却などの税制優遇措置を創設することが必要である。

(4)自治体や観光事業者などと連携して進めている「昇龍道プロジェクト推進協議会」では、平成26年までに訪日外国人客数を400万人泊に倍増させることを目標として様々な活動を展開している。

その後、京都大学大学院教授の中西寛氏が「変化する世界と日本の進路」と題した記念講演を行い、引き続き、総会決議の採択が行われた。

総会決議は、(1)地域の持続的成長に向けた国際競争力強化、(2)成長の基盤となるエネルギー政策の立案・実行、(3)防災・減災等に資する国土強靱化の実現、(4)地域の自立と活性化に資する地方分権改革・道州制の推進の４項目を柱に構成され、国際競争力強化に向けた環境整備、現実的かつ合理的な議論を踏まえたエネルギー基本計画の策定、広域的交通・物流ネットワークの強化・拡充、国から地方への権限・財源移譲の促進などが盛り込まれた上で、満場一致で採択された。

今回の決議文(→

)については、10月18日(金)に要望活動を行う予定。

なお、来年度は四国経済連合会が幹事を務める。