街づくり・観光委員会では、今後の少子高齢・人口減少社会に対応するとともに、2027年に開通するリニア中央新幹線を活かした、中部圏の街づくりに向けて、調査研究を進めている。

その一環として、この度、ヨーロッパにおける先進例、例えば、コンパクトな街づくりへの取り組み、都市中心部の空洞化と再開発の状況、ＬＲＴなど新交通システム導入の効果などを調査するため、フランス・ドイツ・オランダへ、６月30日(日)から８日間の日程で、河野委員長を団長に総勢17名の調査団を派遣した。

各都市がそれぞれの特徴を活かした街づくりの目標を明確に設定し、それを実現するためのさまざまな施策を、長期に亘りぶれずに着実に進めていた。

例えば、中心市街地の活性化のため「回遊しやすい街づくり」を目標とし、自動車交通の排除、トラムの導入とインセンティブの働く料金システム、トランジットモールやパーク＆ライドの導入などの施策を、次々と計画的に進め、中心市街地への来訪者の増加、商店等の売上増加を達成していた。こうした施策実施にあたっては、自治体が市民の合意形成づくりなどリーダーシップを発揮するとともに財政面でも積極的に支援し成功に導いたことなどを実感することができ、大変有意義な調査となった。

今後は、調査成果を中部圏の街づくりに活かしていけるよう、委員会活動をより充実していきたい。