中経連は9月16日～ 27日の12日間、三田会長を団長、松下副会長、中部国際空港(株)の川上社長を副団長、伊藤専務理事を団事務局長とした総勢36名の経済視察団をインドネシア（ジャカルタ）、ミャンマー（ヤンゴン）、ベトナム（ホーチミン）に派遣した。
現地政府機関（インドネシア投資調整庁、ミャンマー国家計画・経済開発省、ホーチミン人民委員会）や日系進出企業（敷島製パン、ヤマハ発動機、マニー社、ヤクルト、共英製鋼）等を訪問し、各国経済の現状と将来性を調査するとともに、ガルーダインドネシア航空とベトナム航空の本社へのエアポートセールスを実施し、中部国際空港の路線拡充の要請を行った。
ガルーダインドネシア航空は、この3月にデンパサール線を運休したが、当地域の今後の渡航需要に理解を示し、中部国際空港とインドネシアの直行便の開設について検討する旨の回答を得た。
また、ベトナム航空からは、12月からのハノイ線の１便増便の決定と今後のハノイ、ホーチミン両路線のデイリー運航に向けて検討を進める旨の回答を得た。本会からは、今後の更なる増便に向け、地域を挙げて協力していく旨を伝えた。