近年、デジタルエコノミーの進展や人口減少といった社会経済環境の変化への対応として、業務提携が活用されています。業務提携は、多くの場合、競争促進的な効果が期待される一方、その態様によっては競争制限的な効果を持つ場合もあることから、議論が行われています。
このようななか、公正取引委員会より講師をお迎えし、本年７月に公正取引委員会が発表しました「『業務提携に関する検討会』報告書」を基に、業務提携に関する独占禁止法上の考え方や、業界横断的なデータ連携型業務提携に対する考え方について、具体例などを交えて解説いただきます。
会員の皆様におかれましては、是非ご参加くださいますよう、お願い申し上げます。

参加申込書 (PDF) は こちら

日時：2019年12月16日(月)　13:30～15:30
場所：名古屋栄ビルディング12階　特別会議室 （名古屋市東区武平町５－１）

演題：『業務提携に関する検討会』報告書のポイントについて
～業務提携に関する独占禁止法の考え方～
講師：公正取引委員会事務総局
経済取引局  総務課  経済調査室　室長　笠原 慎吾   氏

＜問合せ先＞
(一社)中部経済連合会　調査部　TEL(052)962-8091