黒田日本銀行総裁と中部経済界との懇談会が11月５日(火)、名古屋市内にて開催され、中経連からは豊田会長が出席した。
冒頭の講演で黒田総裁は、わが国の経済は景気の拡大基調が続くとの見方を示した。その要因として、海外経済の持ち直し時期が後ずれして回復が遅れているものの、外需の弱さが内需までは及んでおらず、国内需要が底堅く推移している点を指摘した。一方で、海外経済の下振れリスクが顕在化すれば企業行動も慎重になる恐れがあるとして、注意が必要との考えを示した。
続いて、地元経済界代表による発言に移り、豊田会長は、当地域経済については長期的なスパンで見れば足踏み状態にあるとした上で、今後の見通しについては米中貿易摩擦や消費増税などの国内外の要因が懸念材料である旨を述べた。とりわけ世界情勢の悪化は、輸出産業の比率が高い中部圏経済において、幅広い影響をもたらすとの強い懸念を改めて示した。
また、日本銀行に対しては、現行の金融政策を高く評価する一方で、世界経済の先行き不透明感が高まっていることから、国内経済の状況に応じた機動的な対応を求めた。加えて、物価目標の達成には個人消費の活性化が不可欠との認識から、国民生活の将来不安の解消に向けた金融政策の支援を要請した。
最後に、急速に進展する金融イノベーションに関連して、日本銀行がフィンテックセンターなどを通じて研究集積したデータ等の開示や環境整備に向けた積極的な関与を求めた。