内閣府および「南海トラフ地震対策中部圏戦略会議」（事務局：国土交通省中部地方整備局）の主催によるシンポジウム「南海トラフ巨大地震へのソナエ」が、10月20日(日)、名古屋市内にて開催され、約200名が参加した。本シンポジウムは、国内最大級の防災イベント「ぼうさいこくたい」（防災推進国民大会）の一環として開催され、南海トラフ地震に対し、産学官の連携によりハード・ソフト一体となった対策を行い、強くしなやかな国土を構築することで、日本の経済と産業、地域と住民を守ることを目指したものである。

パネルディスカッションでは、「南海トラフ地震に対し、日本の経済と産業を守る」「多様な主体の連携により、住民と地域社会を守る」の２テーマについて、福和名古屋大学教授をコーディネーターに、佐々木ブラザー工業(株)代表取締役社長、髙橋中部経済産業局長、勢田中部地方整備局長、中尾内閣府参事官（防災担当）、明城全国災害ボランティア支援団体ネットワーク事務局長、伊東(一社)日本損害保険協会常務理事、小川中経連専務理事をパネリストとして意見交換が行われた。

小川専務理事は、今年度創設された「中小企業防災・減災投資促進税制」の適用範囲拡大や工業用水・河川堤防をはじめとした社会インフラに対する継続的な設備投資の必要性、臨時情報発出時の防災対応検討に関するガイドラインの充実などを訴えた。