産業・技術委員会は10月８日(火)、2019年度の第1回委員会を開催し、委員長の佐々木副会長をはじめ71名が参加した。
今回は、中部圏の基幹産業である「航空宇宙」と「次世代自動車」について、中経連の活動報告を行った後、２名の講師による講演会を実施した。

◆活動報告 「航空宇宙」
2018年度に検討した｢日本の航空機産業の課題認識とアプローチ｣を踏まえ、産業拡大に向けた提言試案の骨子を整理し、委員に共有した。今後、試案骨子を具体化し、関係者ヒアリングおよび有識者レビューのうえ、提言としてまとめていく。

◆活動報告 「次世代自動車」
MONET Technologies(株)をはじめとする次世代モビリティプロジェクトの動きや状況変化を踏まえ、取り組みの修正を報告した。提言仮説｢①社会実装のための本格実験場｣｢②インフラと住まい・まちづくり｣については、専門委員会を設置し、早期具現化の方法を議論していく。加えて、イノベーション推進イベント、実証実験等の調査研究を推進し、専門委員会等へのフィードバックを行っていく。

◆講演１
「モビリティのＣＡＳＥ化と街・社会の変化」と題し、名古屋大学未来社会創造機構モビリティ社会研究所教授の森川高行氏より講演いただいた。
森川氏は、ＣＡＳＥ化による所有形態･運転形態の変化について、相当長い期間、自動運転レベル２から３の自家用車とレベル４のサービス車が混在すると予想。自動運転による交通システム･まちづくりのインパクトとして、新サービスとともに、路線バス、駐車場等が変容すること、そしてそれに伴う課題を提起した。また、名古屋大学、トヨタ自動車(株)らによる「移動イノベーション」研究プロジェクトが実施する各都市での公道走行実験やＣＡＳＥ時代のまちづくりに向けた考え方を紹介した。

◆講演２
「中国自動車市場の動向とグローバルでの電動化の進展」と題し、みずほ銀行産業調査部の安藤裕之氏より講演いただいた。
安藤氏は、米中貿易摩擦をはじめとする景気減速懸念で中国の新車市場の成長が鈍化している一方で、新エネルギー車市場は伸長傾向にあることを紹介。さらに、将来の販売車種が新排ガス規制･新エネルギー車規制等の影響を大きく受けることを指摘した。グローバルでの電動化については、世界市場においても新エネルギー車の増加が進展する将来予測を示し、加えて、日米中欧各国の燃費規制･新エネルギー車規制の状況と自動車メーカーの次世代自動車販売戦略について紹介した。