税制委員会は、８月21日(水)、2019年度の第2回委員会を開催し、19名が参加した。
今回は、提言書「2020年度税制改正に対する意見」案について審議を行った。
はじめに、第１回委員会での重要論点や、会員企業へのアンケート調査およびヒアリング調査における意見をもとに、今年度の提言書案を作成したことを報告した。続いて、事務局から提言書案の説明を行い審議に移った。
審議では、「税制の抜本的改革の必要性」「地域創生に資する税制整備の必要性」「国土強靱化に資する税制」「税制の合理性や受容性の向上、新陳代謝」「税務負担の軽減」などを中心に、幅広く意見が交わされた。特に、租税体系について、時代や産業構造の変化にあわせて体系的に整備する必要があるとの意見が多く寄せられた。
また、「提言書案には日本社会の重要課題に対する意見や会員企業の声が十分に反映されているため非常に良い」との発言もあった。
最後に、本委員会での審議を踏まえて取りまとめた最終案を、９月度の正・副会長会および総合政策会議へ上程することとした。