税制委員会は、７月１日(月)、2019年度の第1回委員会を開催し、24名が参加した。本委員会は、会員の期待や立場を反映し、経済社会の発展に資する税制の提言を主たる任務としている。

第１部では、前年度の活動報告および今年度税制改正要望の策定に向けた主要論点について委員と議論を交わした。委員からは、今年度税制改正がなされた個人版事業承継税制に対する実務評価、中小企業の防災・減災に資する税制の改善案、地方の労働人材不足に関する対応、イノベーション創出に係る税制の整備、税務全体の簡素化・負担軽減など、幅広い分野にわたって意見が出された。

第２部では、関西大学の矢野秀利専務理事・名誉教授を講師に迎え、「消費税の現状とこれから」をテーマに講演いただいた。矢野氏は、今年10月に予定されている消費税増税を目前にした今、本来の税金のあり方に焦点をあて、「租税全体について、今までの所得税、法人税を基幹税とした高度成長型の財政のあり方は限界を迎えた。今後の人口減少、少子高齢化を踏まえれば、国民に広範囲にわたる負担を求めることは不可避であり、社会保険料と消費税、所得税の組み合わせをどうしていくかがポイントである」と指摘した。

本委員会は、９月上旬の「2020年度税制改正に対する意見」の取りまとめに向け、引き続き検討を進める予定である。