第２回企業防災委員会を開催。委員長の小川副会長、共同委員長の今井理事をはじめ40名が参加した。

委員会に先立ち、愛知工業大学土木工学科教授兼地域防災研究センター長の横田崇氏を講師に迎え、「ＢＣＰの実効性を高めるために－ＬＣＰのススメ－」と題して講演いただいた。講演会には会員約170名が参加した。

横田氏は、ＢＣＰは企業の事業継続計画であるのに対し、ＬＣＰは個人（従業員）の生活継続計画を指す。これは、南海トラフ地震をはじめとした大規模災害時の事業継続または早期復旧にあたり、まず従業員とその家族の命が守られ、居住地域での安全・安心な生活が確保される必要があるという考えで、それを実現する第一歩として家屋の耐震化や家具の固定といった家庭での備えが重要であり、企業はそれを推奨・支援するべきであると訴えた（機関誌「中経連」６月号に講演要旨を掲載予定）。

委員会では、2019年度活動計画案を審議し了承を得た。また、今年５月の公表に向けて準備中の社会インフラの強靱化について訴えることを目的とした提言書案、および南海トラフ沿いで異常な現象が観測された際に気象庁より発出される臨時情報への企業の対応などを説明し、意見交換を行った。

委員からは、「臨時情報が出たことにより社内が混乱する事態は避けたい」「自社だけで対応を検討することは難しく、自治体や他企業の動向を知り、調整を図る必要がある。また、誰が調整役を担うのか決めておくことが重要」「事業は継続する方向で考えたいが、各自治体の避難勧告が発令されれば従わざるを得ない」など多くの意見が出された。