広域連携・地域づくり委員会は、２月15日(金)、本委員会を開催し、委員長の中村(昭)副会長をはじめ35名が参加した。本委員会では、2050年頃を見据えた「中部圏の将来ビジョン」の策定を進めており、今回は最終案の審議を行なった。

中間案で出された「焦点の絞り込み」等の課題を踏まえ、中部圏の目指す方向性を大きく３つに分けて整理し、実現のために必要となる機能・環境をまとめた。加えて、実現に向けた重点プロジェクトのマイルストーン（10年単位）を整理し、「ビジョンの実現に向けた活動の展開」「実現したまちのイメージの例示」を提示した。

本ビジョンにおける中部圏の目指す地域とは、ものづくり基盤とデジタル技術が融合する「新世代の成長産業を創出する地域」であり、実現するためには「多様性を受け入れ、人・もの・情報の対流・交流を創出する地域」となり、「広域での連携・つながりの強化で持続的に発展する地域」となることである。

委員からは、「中部圏の目指す将来像が明確になった」「中経連がビジョン策定にとどまらず、実現に向けて働きかけをしていこうとする姿勢は評価に値する」「安全・安心な地域づくりに関する記載内容の充実を図ってはどうか」等、多くの意見が出され活発な議論が行われた。

今回の委員会で出された意見を踏まえた上で修正案を取りまとめ、３月度正・副会長会および総合政策会議に上程することとした。