政府の中央防災会議は、12月11日(火)、「南海トラフ沿いの異常な現象への防災対応検討ワーキンググループ（ＷＧ）」の第７回会合を開催し、中経連から栗原常務理事が出席した。
本ＷＧは、2018年４月の設置以来、南海トラフ沿いで異常な現象が観測され、大規模地震発生の可能性が、平常時と比べて相対的に高まっていると評価された場合の防災対応のあり方などについて検討を重ねてきた。最終会合となった今回までの討議を踏まえ、12月25日、検討報告書を公表する運びとなった。

【報告書の要旨】
・検討した防災対応は、突発的な地震発生に対する日頃からの備えを基本としたうえで、さらなる減災を図ることを目的とする。
・観測時に防災対応をとる現象は「半割れ^※１」「一部割れ^※２」「ゆっくりすべり^※３」の３ケースとする。
・「半割れ」において企業は、不特定多数の者が利用する施設や、危険物取扱施設等の施設点検を確実に実施する。
・「半割れ」「一部割れ」において、後発地震の発生を最も警戒する期間は、過去のデータや社会的な受忍限度を踏まえ１週間を基本とする。
・全てのケースにおいて住民や企業は、避難経路確認などをはじめとした日頃からの備えの再確認と、データのバックアップなどをはじめとした個々の状況に応じた防災対応を実施し、警戒レベルを上げる。 

※１：南海トラフの東側または西側の領域でＭ８クラスの大規模地震が発生した場合
※２：南海トラフ沿いでＭ７クラスの地震が発生した場合
※３：短い期間にプレート境界の固着状態が明らかに変化しているような通常と異なるすべりが観測された場合 

今回の報告書は基本的な方向性を示したものであり、今後企業や地方公共団体が具体的な防災対応を検討・実施できるよう、国がガイドラインを提示する予定である。
 

本ＷＧの検討報告書は下記のＵＲＬよりダウンロードいただけます。
http://www.bousai.go.jp/jishin/nankai/taio_wg/taio_wg_02.html