エネルギー・環境委員会は10月15日(月)、2018年度1回目の委員会を開催、委員長の水野副会長をはじめ40名が参加した。

本委員会では、今年度、国の「パリ協定長期成長戦略」について調査研究し、意見提起を実施する予定である。今回は、これまでの調査結果を委員と共有するとともに、意見書案の要点について議論を行った。

続いて、環境省地球環境局長の森下哲氏を講師に迎え、「パリ協定に基づく長期成長戦略の策定の動向について」をテーマにご講演いただいた。

森下氏は、温室効果ガスの長期大幅削減に向けた国の方向性は、気候変動問題と経済・社会的諸課題の「同時解決」であるとの考えを示すとともに、長期大幅削減のポイントは、民間活力を最大限に生かし、「技術」のイノベーションと技術を普及させる「経済社会システム」のイノベーションを創出することであるとの認識を示した。

また、長期成長戦略は政府懇談会で議論を進めた上で、来年のＧ20に向けて策定する予定だと紹介した。 今後、本委員会では、国・関係企業等へのヒアリングを行い、12月を目途に意見書を取りまとめる予定である。