10月９日(火)、広域連携・地域づくり委員会を開催。委員長の中村(昭)副会長をはじめ34名が参加した。
本委員会は、2050年頃の社会を展望した「将来を見据えた中部圏のビジョン」の策定に向けた活動を進めている。今回は、中部圏が「将来どうあるべきか」、そのためには「いつまでに」「何をやるべきか」をバックキャスト思考で具体的に落とし込んだビジョンの中間案について審議した。

中間案の概要は以下のとおり。
・人口減少・高齢化や世界経済動向等を踏まえた社会構造の変化、技術革新等による産業構造の大きな変化が見込まれる中で、中部圏の持続的発展・生き残りには各産業の生産性向上や高付加価値化が必要。
・目指す方向性
－ＩｏＴ・ＡＩ等の新技術と融合した世界をリードする「次世代ものづくり」の集積拠点。
－人・もの・情報の対流・交流を創出し、世界から人を惹きつけ、投資を呼び込む。
－「次世代ものづくり」の集積と大自然が共生し持続的に発展する。
・広域のビジョンとして、都市の発展のみならず自然環境の保全にも着目し、大きく４つの圏域（名古屋都市圏、東海環状帯、地域中核産業圏、自然共生圏）で役割と戦略を整理。

委員からは、「大きなテーマで重要な項目も多い。今回のまちづくりの主旨にあわせた焦点の絞り込みをしてはどうか」「情報通信産業をはじめＩＴ系人材や中部圏を担う人材の育成・確保に向けたプロセスを含む具体策が必要」「グローバルな都市間競争の中で中部圏の地域特性を強調することの必要性」「防災・減災の重要性とインフラ老朽化対策の必要性」「ビジョン策定後の具体化に向けた活動のあり方の提案が必要」など、多くの意見が出され、活発な議論が行われた。
今後は、委員からの意見等を踏まえ、11月に中間案（２回目）、来年２月に最終案を審議し、３月度の正・副会長会および総合政策会議に上程する予定である。