８月28日(火)、財務省の新事務次官と中部圏の経済界代表との懇談会が名古屋市内にて開催され、財務省から岡本事務次官をはじめ７名、地元から豊田中経連会長をはじめ経済４団体の代表が出席した。

豊田会長は、中部圏の経済情勢などの説明を行った後、以下の３点について要望を行った。とりわけ、国土強靱化税制については前日に行った自民党と政府への要望活動に触れ、税制の整備に向けた後押しを改めて求めた。
・法人実効税率は20％台の入り口に到達したが、米国の法人税率の画期的な引下げもあり、高水準の域にある。企業の国際競争力の向上のためにさらなる引下げを実施いただきたい。
・今年発生した大阪府北部を震源とする地震や平成30年７月豪雨では大きな被害が発生した。これまでの災害の教訓を生かし、企業の防災・減災のための設備投資を促進する減税制度の整備をお願いしたい。
・政府は基礎的財政収支の黒字化を2025年に先送りしたが、財政健全化への道のりは険しい。財政再建には、社会保障関係費の抑制が不可欠であり、医療機関等の窓口での個人負担分増額について、国民の理解を得る努力をお願いしたい。

４団体の発言の後、岡本事務次官からは以下の発言があった。
・人手不足が成長の制約にならぬよう、生産性の向上、女性の労働参加などに取り組んでいく。
・法人税減税は財政懸念を招かないことを踏まえ、しっかりと検討していく。
・国土強靱化税制は防災に関する民間投資の促進に向け、関係省庁の検討状況を踏まえ、検討していく。
・財政の早期健全化に関しては、団塊世代が間もなく後期高齢者となる今後３年間が財政再建にとって重要な年になると認識している。