税制委員会は、7月9日(月)、2018年度の第1回委員会を開催し、委員長の上田副会長をはじめ18名が参加した。
本委員会では、わが国の中長期的な課題の解決や、経済社会の発展に資する税制の提言を主たる任務としている。委員会の第１部では、前年度活動の報告および今年度税制改正要望の策定に向けた主要論点の審議を行った。
審議では、今年度税制改正がなされた事業承継税制に対する評価、2019年10月に控える消費税率引き上げに関連する対応、税務手続きの負担軽減、働き方改革や人手不足への対応、わが国の財政再建に向けた抜本的な税制改革の必要性などについて、幅広く意見交換が行われた。
第２部では、関西大学常務理事・名誉教授の矢野秀利氏を講師に迎え、「ベーシック・インカムと所得税制」をテーマに、近年議論が盛り上がりつつあるベーシック・インカムについて、わが国の所得税制改革という視点からご講演いただいた。また、わが国の所得税制改革が進まない要因について、源泉徴収・年末調整等の制度が整備されているため、所得税を納めている実感が希薄気味になり、結果として国民の問題意識が低下しているという問題提起がされた。
本委員会は、９月上旬の「2019年度税制改正に対する意見書」の取りまとめに向け、引き続き検討を深める予定である。