8月27日(月)、一般社団法人中部経済連合会（共同提言世話人、以下 中経連）、北海道経済連合会、一般社団法人東北経済連合会、北陸経済連合会、公益社団法人関西経済連合会、一般社団法人中国経済連合会、四国経済連合会、一般社団法人九州経済連合会は、企業の防災・減災対策設備投資を促進する優遇税制（以下 国土強靱化税制）の整備・創設を共同で提言します。
【共同提言(PDF)はこちら】

全国８つの地域経済連合会が共同で提言するのは、今回が初めてであり、全国８経連を通じて、本提言への賛同者123,437名分の署名が集まっております。

今年６月の大阪北部地震、7月の西日本豪雨において経済活動は大きな影響を受け、改めて事前の備えの重要性が認識されました。しかしながら、中経連が実施した調査によれば、南海トラフ巨大地震の発生が迫る中部圏においても、ＢＣＰ（事業継続計画）の策定や設備の耐震化など防災・減災対策が進んでいない現状が明らかになっています。

被災企業の長期の活動停止は、そこで働く人たちの生活に影響するばかりでなく、広範なサプライチェーンを介して経済活動を停滞させ、市民の社会生活に多大な影響を及ぼします。

大規模災害時の早期復旧のためには、事前の備えと地域の連携が欠かせないことから、全国８経連は、生産拠点の耐震化など企業が自ら行う防災・減災対策を後押しする税制整備・創設を提言します。

こうした経済界の要望を受け、今年６月、自民党に「国土強靱化税制の整備・創設を支援する議員懇話会」が設置され、８月27日の第１回会合にて、全国８経連および一般社団法人日本経済団体連合会が、下記のとおり意見陳述を行います。

記

１　名　称：　国土強靱化税制の整備・創設を支援する議員懇話会 第1回会合

２　日　時：　2018年８月27日（月）14:00～15:00

３　場　所：　自民党本部　901号室

４　出席者：    自民党議員懇話会会員
一般社団法人中部経済連合会（共同提言世話人）
北海道経済連合会
一般社団法人東北経済連合会
北陸経済連合会
公益社団法人関西経済連合会
一般社団法人中国経済連合会
四国経済連合会
一般社団法人九州経済連合会
一般社団法人日本経済団体連合会

５　次　第： ①自民党代表者挨拶
②意見陳述      （一社）中部経済連合会会長　豊田鐵郎
③提言書の概要説明
④質疑応答
以上

＜関連記事等：中部経済連合会ホームページより＞

・「企業の地震対策に関するアンケート」調査結果を公表（2018年2月26日）
・「国土強靭化税制」の整備・創設の要望に向けた賛同の呼び掛け（2017年9月）
・「平成30年度税制改正に対する意見」を発表（2017年9月4日）
・「平成29年度税制改正に対する意見」を発表（2016年9月5日）