３月２日(金)、藤原常務理事事務局長が、新妻文部科学大臣政務官を訪問し、昨年12月に公表した「中部圏の未来を支える人材の育成」の提言書〔PDF･4.4MB〕を手交し、若手社員の基礎学力や社会人基礎力の不足感に対して、初等中等教育段階における基礎能力の引き上げの必要性、多様な体験機会の創出、教育改革の確実な実行について要望を行った。
新妻大臣政務官からは、「内向き指向を打破するためには異文化交流が必要であり、海外留学とあわせ、留学生を受け入れることも重要。また、学びが自分の将来にどう結び付くか意識させることで取り組み姿勢が変わる」とのコメントをいただいた。さらに、学校教育に対する産業界の積極的な支援に感謝するとともに、「文部科学省内で提言内容を共有していきたい」と述べられた。
引き続き、関係各所を訪問し、人材育成に関する経済界の意見を訴求するとともに、提言実現に向けた産学官の連携活動を行っていく。