経済委員会(委員長:水野副会長)は、12月６日(水)、公正取引委員会より講師を招き、近年特に重要な問題となっている「事業者団体における独占禁止法コンプライアンス」についての講演会を名古屋市内にて開催、約70名が参加した。

公正取引委員会では、平成28年12月に、「事業者団体における独占禁止法コンプライアンスに関する取組状況」についての調査結果を公表した。直近10年間での独禁法違反事件のうち、約１割は事業者団体が関与している。しかしながら、公表結果によると、事業者団体の独禁法コンプライアンスに対する取り組みはあまり進んでいない。

そこで、講演では取り組みの重要性や、「会合後に構成事業者のみが残って情報交換を行わないよう、全員の退室を確認してから団体職員が退出する」「会議室等を提供する際は、独禁法違反に抵触するような情報交換等を行わない旨の誓約書の提出を徹底する」等、実際の取り組み事例が紹介された。

また、取り組みの推進のために、団体の事務局代表者が重要性について積極的に発信していくこと、企業・他団体の取り組みを参考にして課題を把握すること等が効果的であるとの説明があった。

最後に、「構成事業者が安心して団体活動へ参加できる環境づくりを進めて欲しい」「業界や組織をより良いものにするため、構成事業者は自社の取り組み等を積極的にアドバイスして欲しい」と団体事業者、構成事業者双方へメッセージが送られた。