中経連は､11月9日(木)、15日(水)、16日(木)、アジアNo.1航空宇宙産業クラスター形成特区の推進について、関係する自治体等と合同で要望活動を行った。

実施日：平成29年11月9日(木)、15日(水)、16日(木)

要望先：長坂内閣府大臣政務官、宮沢自民党税調会長、額賀自民党税調小委員長　

訪問者：愛知県、岐阜県、三重県、長野県、静岡県、名古屋市、名古屋商工会議所

　　　　中経連、三菱重工業(株)、川崎重工業(株)

＜主な要望内容＞

・平成30年３月31日を期限とする「国際戦略総合特区設備等投資促進税制」（特別償却又は投資税額控除）を延長すること、あわせて対象が航空機に関する事業に限られていることから、事業者の開発・生産活動をより効果的に支援できるよう、宇宙関連事業等を支援対象に加えることについて要望した。

・また、長坂内閣府大臣政務官へは、地域が一丸となって推進する「国際戦略総合特区支援利子補給金」や「総合特区推進調整費」について、国による重点的な金融・財政支援を講じることについても要望した。

 　　　　　　　　　　　　　長坂内閣府大臣政務官（中央奥）に要望