11月20日(月)、地域産業活性化委員会および岐阜地域会員懇談会を岐阜市内にて開催、豊田会長、村瀬副会長、竹中副会長をはじめ10名が参加した。

地域産業活性化委員会を村瀬委員長のもと、三重、静岡、長野に次いで４地域目として開催した。地域会員から提議された課題は以下のとおり。

・高山を中心としてインバウンドの来訪は好調。また県内の各地が、映画の舞台となり”聖地巡礼”ブームが続くことを期待。一方で、受け入れる側として、人手不足と言語対応の課題がある

・急なインバウンド客の増加により、環境への影響が問題となっており、地域や経済効果に寄与していない観光地もあると聞いている。慎重な観光開発をすべき。

・「地産地消」から”地域で消費するものを地域でつくる”「地消地産」の発想に切り替えるなど、経済を域内で回す努力が必要

・県内大学出身者を県内に留めることは重要だが、経済が一体化している愛知県等と広域で魅力を高め、Ｕターンを含め対流・交流を推進することが重要

・人手不足が顕著。外国人の受け入れ拡大には、多くの課題があるが、中部圏のものづくりを守るためには、外国人の長期雇用についても考えていく必要がある

・地方ほど、跡取り不在による廃業が多く、事業承継が深刻。オーナーと経営を分離した承継を推進する必要がある

・リニア中央新幹線岐阜県駅の活用について、一番大事なことは多くの人に利用してもらうこと。そのため、瀬戸や豊田等との交通ネットワークの整備が必要

・東海環状自動車道西回りの開通が遅れている。地域や産業の活性化のみならず、災害時の迂回道路としても期待されており、愛知県や三重県と協働して早期整備を国に働き掛ける必要がある

今後は、各地域で出された意見・課題等を踏まえて、各委員会での提言等、具体的な施策の実行に向け、活動を展開していく。

引き続き開催した会員懇談会では、税制、イノベーション、人材育成の各委員会の活動状況を事務局から報告し、中経連の今後の活動について課題提起や意見交換を行った。