経済委員会は10月10日(火)、平成29年度１回目の委員会を開催、委員長の水野副会長をはじめ39名が参加した。

冒頭、水野委員長は、「政府はsociety5.0というコンセプトで経済政策や社会政策の整備を進めようとしている。これは第４次産業革命の結果、登場する第５世代の新たな社会のことだと理解される。この社会では、成功モデルがこれまでとは異なるものと考えられるため、政府は我々に新しい行動モデルの模索を呼び掛けていると思われる。従って、今年度は抽象度の高いsociety5.0という概念について、社会、経済、生活の３つの視点から将来像を描き、理解し、そのうえで中部圏の我々が今後どのような準備をすべきかを具体的に検討する『中部圏5.0』をテーマとし、政策提言を行いたい」と挨拶を述べた。

次に、中村専門委員長（(株)三菱東京ＵＦＪ銀行経営企画部経済調査室上席調査役）および事務局より「検討の進め方(案)」について説明を行い、審議に移った。委員からは、「将来の中部圏がどうあるべきかを示し、これらのヒントとなる提言書を作成してほしい」「日本が『鈍感』であるこのテーマについて過去の経験則に捉われず、新しい感性で発想してほしい」など活発な意見が出され、その後、原案は了承された。

続いて、内閣府総合科学技術・イノベーション会議議員の原山優子氏を講師に迎え、今年度のテーマにちなみ「society5.0と地域経済」をテーマにご講演いただいた。