広域連携・地域づくり委員会は10月24日(火)、平成29年度１回目の委員会を開催、委員長の山名副会長をはじめ34名が参加した。

本委員会は、リニア中央新幹線によって形成されるスーパー・メガリージョンの形成をはじめ、ものづくり、観光、ライフスタイルなどの将来への変化を広域で捉え、産学官での連携ビジョンづくりをすることを目的に、今年４月に設置された。

2027年のリニア開業や少子高齢化、国土強靱化、経済・技術革新、環境面をはじめ社会変化への課題が想定される中、中部圏が目指す方向を総合的にしっかりと示し、その実現に向けた動きが必要との認識から「2050年頃の社会を展望し、将来を見据えた広域的な地域づくりのビジョン」策定に向け、活動を進めている。

今回は、①内外環境の変化に伴う課題意識の共有、②地域の課題と対応の方向性等について意見交換を行った。委員からは、「少子高齢化における労働力不足への対応」「観光、文化、住みやすさといった中部圏の魅力発信」「東京・大阪にはない中部らしさの形成」「ものづくり集積拠点としての持続的発展」「対流・交流を生み出す仕組みづくりの必要性」等、中部圏の将来の方向性、必要な視点、検討すべき事項等について、多岐にわたる発言があった。

今後、ビジョンの骨格づくりを進めるとともに、ワークショップや有識者へのヒアリング、アンケート調査等を進め、委員会での意見を集約のうえ、平成30年度内に最終案をまとめる予定である。