税制委員会は８月22日(火)、平成29年度２回目の委員会を開催、委員長の上田副会長をはじめ15名が参加した。

今回は、前回の委員会で示した「税制改正要望骨子（案）」をもとに作成した「平成30年度税制改正に対する意見（案）」を中心に、審議を行った。

前回の重要論点について上田委員長が確認を行った後、そこで出された意見に基づき会員企業への聞き取り調査を行い、骨子案の肉付けを行う形で意見書案を策定したことを委員に紹介した。続いて、事務局から意見書案の説明を行い、審議に入った。

審議では、事前のアンケート調査や聞き取り調査でも多くの声が聞かれた、「合理性を欠いた税制の見直し」「税務負担の軽減」「国土強靱化への企業の寄与を促進する税制の整備」などを中心に、委員間で意見が交わされた。

中でも、今年度より新たに重要論点として整理した、「合理性を欠いた税制の見直し」「税務負担の軽減」の２つのテーマについては、企業の生産性向上や働き方改革などの視点からも、見直しを求める多くの意見が寄せられた。

最後に、本委員会での審議を踏まえて取りまとめた最終案を、９月度の正・副会長会および総合政策会議に上程することとした。