中経連は８月29日(火)、中部・関西の経済界及び自治体計18団体が共同で取りまとめた「地方拠点強化税制の見直しに向けた提言」を公表した。

昨年度も同内容について、公益社団法人関西経済連合会との共同提言を行ったが、今年度はより広範囲に賛同者を募り、最終的に中部圏・関西圏の経済団体9団体、愛知県・名古屋市・大阪府など9自治体の計18団体が名を連ねた。

今年度の提言のポイントは以下の通り。

・東京一極集中の是正および持続性ある地方経済成長のため、中部圏と関西圏を首都圏と並ぶ成長エンジンへと発展させるべきである。

・ついては、その一環として東京23区から企業の本社機能移転を促す、「地方拠点強化税制」について、以下の見直しを提言する。

　①関西・中部圏都心部も優遇措置の対象地域とすること

　②利用促進に向けたインセンティブを高めること

具体的な要望内容は以下の通り。