東海から九州の自治体・経済団体など25団体で構成する「南海トラフ地震等に対する緊急防災対策促進実行委員会」は、８月９日(水)、大規模な地震・津波災害に対する堤防整備など、緊急性の高い防災対策促進を求める提言書を関係省庁に提出した。

中経連は、大村愛知県知事、難波静岡県副知事等とともに、内閣、総務、財務、水産、国土交通各府省庁の副大臣や幹部を訪問し、要望活動を実施した。

＜主な要望内容＞

(1) 短時間で津波が来襲する沿岸域や海抜ゼロメートル地帯など、リスクの高い地域における緊急性の高い対策に集中投資し、強靱化をさらに加速できるよう、防災・減災のための社会資本整備に十分な予算を確保すること

(2) 河川・海岸堤防等の整備や耐震化・堤防構造の強化等、最低限必要な対策を短期集中的に推進するため、新たな財政支援制度の創設などの措置を講じること