税制委員会は、７月19日(水)､平成29年度１回目の委員会を開催、委員長の上田副会長をはじめ14名が参加した。

本委員会では、わが国の中長期的な課題の解決や、経済社会の発展に資する税制の提言を主たる任務としている。

委員会の第１部では、「前年度活動についての報告」および「今年度税制要望活動についての審議」を行った。前年度活動については、国土強靱化税制創設に向けた取り組みを中心に説明を行った。今年度税制要望活動についての審議では、税務手続きの負担軽減、合理性を欠く税制の見直し、また、わが国の抱える本質的な課題解決のために税制のあるべき姿などについて活発な意見交換が行われた。

第２部では、関西大学名誉教授の矢野秀利氏を講師に迎え、「日米の所得税制の比較検討」をテーマにご講演いただいた。所得税について、米国では個人も全員申告制であるが、日本では源泉徴収制度が採用されている。そのため、日本では所得税負担の感度が鈍くなりがちで、相対的に消費税などの負担感が大きくなっている等の問題点についてご説明いただいた。

本委員会は、９月上旬の「平成30年度税制改正に対する意見書」のとりまとめに向け、引き続き検討を深める予定である。

                                          上田委員長による挨拶の様子

                                                ご講演いただいた矢野氏