中経連では、愛知県等とともに、伊勢志摩サミット参加国首脳の受入、道路・港湾の整備、アジア№１航空宇宙産業クラスター形成特区に係る要望活動を、以下のとおり実施した。 

2016年伊勢志摩サミット参加国首脳等の愛知・名古屋への受入に関する要請

日　時：７月８日(水)

要望先：中山外務副大臣、滝崎伊勢志摩サミット準備事務局長 等

訪問者：大村愛知県知事、河村名古屋市長、三浦中経連常務理事  等

＜主な要望内容＞

空港（中部国際空港、県営名古屋空港）及び県内移動に伴う対応および受入体制の強化に対する支援、開催期間中に各国の首脳・関係者・メディアなど多くの方に日本最先端のテクノロジーを見ていただくとともに当地域が有する様々な魅力に触れられる機会の設置について要望した。

また、開催期間の前後にも積極的に視察を受け入れるため、参加国に対する当地域の情報提供に関する支援についても要望した。

国際競争力強化のための広域幹線道路網および港湾の整備拡充

日　時：７月９日(木)

要望先：西村国土交通副大臣、国土交通省幹部

訪問者：大村愛知県知事、三浦中経連常務理事 等

＜主な要望内容＞

中部圏の国際競争力強化のため、国際的な物流・交通拠点である名古屋港や三河湾、中部国際空港等を結ぶ広域幹線道路ネットワークの早期整備（西知多道路、名古屋環状２号線、名豊道路、浜松三ヶ日豊橋道路等）について要望した。

あわせて、国際ハブ港の実現に向けた名古屋港の機能強化等についても要望した。

国際戦略総合特区「アジア№１航空宇宙産業クラスター形成特区」の推進

日　時：７月９日(木)

要望先：平 内閣府副大臣（地方創生、国家戦略区域）、内閣府地方創生推進室長 等

訪問者：大村愛知県知事、三浦中経連常務理事 等

＜主な要望内容＞

総合特区制度について法施行後5年となる平成28年8月以降の継続と更なる拡充、平成28年3月31日を期限とする「国際戦略総合特区設備等投資促進税制」の延長、航空宇宙産業の特性を踏まえ事業者の新規立地・設備投資をより効果的に支援できるよう支援措置の拡充を図ること、「国際戦略総合特区支援利子補給金」や「総合特区推進調整費」をはじめ地域の実情に配慮した重点的な金融・財政支援を講じること等について要望した。