中経連は10月６日(月)、総合政策会議において、産業委員会次世代自動車部会(部会長:佐々木副会長)にて取りまとめた調査報告書「地域別の移動特性に応じた効率的なモビリティ社会のあり方について」を報告、公表した。

佐々木部会長から、調査報告書の基本的な考え方、概要について、以下の通り説明があった。

・自動車産業は日本の基幹産業であり、その中でも中部圏は､グローバルな製造･販売を展開する完成車メーカーや､それを支える部品メーカーが数多く集積しており､日本の経済発展のみならず、世界の自動車産業、経済発展において、非常に重要な役割を担っている。

・当部会は、次世代自動車の単なる開発支援・普及促進だけではなく、「人の移動」というモビリティに期待される本質的役割を分析し､将来社会における次世代自動車のあるべき姿について調査研究を行った。

・徒歩､自転車､鉄道なども含め、都市部､郊外都市部､中山間地の３つの代表的地域における人の移動を「効率化」の観点で調査分析し、自動車産業の集積だけでなく、その利用においても先進的で､かつ安全で快適な地域社会づくりを目指し､将来あるべきモビリティ社会の方向性を提案した。

調査報告書は

今後、地元選出の地元自治体､国会議員など各方面に発信し、地域と連携しながら､あるべきモビリティ社会の実現に向けたアクションを図っていく。