本日、トランプ米国政権が、日本からの輸入品に対し、20%超の関税を発動することを決定した。

米国は、わが国にとって重要な同盟国かつ、自由や法の支配など基本的な価値観を共有するパートナーである中、関税の発動が決定されたことは、大変残念である。
関税の対象となる品目は広範囲にわたるため、日本経済に与える影響は大きいと懸念している。
とりわけ、部品を含む自動車は、日本から米国への輸出額の３割以上を占めており、このうちの約半数が中部圏からの輸出である。
自動車は裾野の広い産業である上、自動車産業が集積する中部圏は今後、特に大きな影響を受ける可能性が高く、引き続き動向を注視していく必要がある。
自動車に関連する当地の企業は、追加関税に伴う影響を見極め、米国での現地生産拡大や生産コストの引き下げ、値上げの可能性を含め、様々なシミュレーションやケーススタディを行い、的確に対応していくものと考えている。

政府に対しては、関税を巡る早期の是正に向けて、米国との交渉を粘り強く継続するとともに、関税の影響を受ける裾野産業などへのきめ細かな支援に万全を期していただきたい。

中経連としても今後、景況アンケートなどを通じて、トランプ大統領の政策による企業経営への影響について把握に努め、中部企業の声を国へ届けていきたい。