・開催日：３月26日（水）
・参加者：委員長の宮崎副会長をはじめ407名（会場102名、オンライン305名）

宮崎委員長

宮崎委員長の挨拶に続き、第一部では、ＣＡＭＩＰ※１シンポジウムを開催。第一部のインプットセッションでは、「世界初のDoor-to-Door PRT※2の共創に向けて」をテーマに、名古屋大学 未来社会創造機構 モビリティ社会研究所 特任教授の森川高行氏をはじめとする関係者３名が登壇し、Door-to-Door PRTのコンセプトおよび適用例などを紹介した。続くクロストークセッションでは、電機、運輸、建設などの企業や自治体の参加者から、Door-to-Door PRTの導入に向けた質問が投げかけられたほか、インフラや法制度の整備、車両保全の強化などに向けた課題を示された。第二部の委員会では、2024年度下期における主な活動として、自動運転の社会実装を目指す自治体や企業などへのヒアリングを通じて浮き彫りとなった課題などを報告した。

詳細は以下のとおり。

＜第一部：ＣＡＭＩＰシンポジウム＞
テーマ：世界初のDoor-to-Door PRTの共創に向けて
◆インプットセッション
・「名古屋大学ＣＯＩ-ＮＥＸＴマイモビリティ共創拠点とDoor-to-Door PRTのコンセプト」
名古屋大学　未来社会創造機構　モビリティ社会研究所　特任教授　森川 高行　氏
・「Door-to-Door PRTの適用検討例の紹介」
ヤマハ発動機(株)　穴本 隆幸　氏
・「Door-to-Door PRT導入のための交通シミュレーション例」
名古屋大学　未来材料・システム研究所　教授　山本 俊行　氏

名古屋大学 森川氏

ヤマハ発動機(株)　穴本氏

名古屋大学　山本氏(右)

＜第二部：委員会＞
「2024年度下期の次世代モビリティに関する活動報告」
フェーズ１「モビリティの進化を後押しする活動」、フェーズ２「新たなモビリティの創出を後押しする活動」において、ステークホルダーとの共創や連携の深化を目的に、中部圏において自動運転の社会実装に向けた取り組みを先導する自治体11部署や民間企業４社に対し、課題などの聞き取り調査を実施。
この結果、中部圏には全国に先駆けて無人自動運転(レベル４)の実証実験を進めている自治体があり、社会への受容性向上に向けた活動に取り組んでおり、運行主体組織を設立していることが明らかとなった。一方、自動運転システムの導入や維持管理などに要するコスト負担が、実装時のハードルとなっていることが浮き彫りとなった。
産業・技術委員会では引き続き、次世代モビリティの社会実装に向けて挑戦するステークホルダーを支えるための活動に注力していく。
※１　中部先進モビリティ実装プラットフォーム：2021年５月、中経連と名古屋大学が産学官連携を通じて次世代モビリティの産業形成を推進する組織として共同で設立した活動体。
※２　専用走行帯を走るPRT（Personal Rapid Transit）と一般道を走る低速度自動運転を乗り換えなしでつなぐことで、Door-to-Doorの中量輸送サービスを提供する世界初の交通システム。