一般社団法人中部経済連合会（会長：水野明久、以下「中経連」）は、本日、緊急提言「『強靱かつ持続可能』な上下水道事業に向けて～ 能登半島地震と八潮市道路陥没事故を受けて ～」（以下「本書」）を策定しました。

上下水道事業は現在、施設の老朽化をはじめ、地域の人口減少などに伴う料金収入の減、上下水道料金の地域間格差、人材不足などの諸課題に直面する中、事業の強靱性や持続可能性を見つめ直すべき岐路に立っています。
とりわけ、施設における「耐震化の遅れ」と「老朽化の進行」による影響は深刻であり、能登半島地震では耐震化されていない上下水道施設が甚大な被害を受け、断水が長期化する要因となったほか、2025年１月に埼玉県八潮市で発生した道路陥没事故は、約40年前に敷設された下水道管の破損が一因とされています。

上下水道施設の多くは今後、法定耐用年数を迎え、設備の更新を要することに加え、中部圏においては、南海トラフ巨大地震などの発生を見据えた耐震化が不可欠です。
国土交通省によれば、全国における2022年度末の主要上下水道管の耐震化率は上水道で約42%、下水道は約56%にとどまっており、水供給や下水処理の安定化に向けた「焦眉の課題」となっております。

当会は本書を通じて、上下水道事業の課題を整理した上で、国のリーダーシップのもとで財政支援のさらなる拡大に向けた検討が進むことを求めるとともに、各自治体に対しては、地域の実情を踏まえた将来像を描き、設備更新の効率化や事業の広域連携などを推進するよう働きかけていきたいと考えております。

中経連は引き続き、産学官金や地域間との連携を通じ、社会課題の解決や中部圏の地域力向上に貢献してまいります。

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