中経連は、公正取引委員会事務総局中部事務所総務管理官の加瀬川晃啓(あきひろ)氏を講師に迎え、「労務費指針と令和６年度（2024年度）価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査の結果について」をテーマにＷＥＢ講演会を開催し、121名が参加した。公正取引委員会では、価格転嫁の円滑化を図るため、下請法の運用基準の改正や書面調査および立入調査を通じて価格転嫁の実態を把握し、事業者名の公表や注意喚起を行っている。
講演では、下請法の概要や労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針（以下：労務費指針）について、考え方や具体的な取り組み事例を交えて解説した。加瀬川氏は、労務費の価格転嫁はサプライチェーンの段階が遡るほど転嫁率が低くなり、特に多重委託構造が存在する業種は進んでいないと指摘。今後も、労務費指針の普及・啓発や事業者名の公表に係る方針に基づく個別調査の実施に取り組んでいくと述べた。

（講演資料より）