中経連は、愛知県経営者協会、名古屋商工会議所、中部経済同友会とともに、「経済４団体新春賀詞交歓会」を名古屋市内で開催し、約700名が参加した。賀詞交歓会では、主催４団体を代表し、愛知県経営者協会の大島会長が新年の挨拶を述べた後、大村愛知県知事ならびに広沢名古屋市長による祝辞に続き、参加者一同で新年のスタートを祝った。

また、賀詞交歓会に先立ち､４団体代表者による年頭記者会見を行い、水野会長は、「賃上げの定着に向けた今春闘への期待」のほか、「トランプ次期大統領の政策が中部経済に与える影響」などについて語った。
記者会見の冒頭、水野会長は、ウクライナおよび中東情勢の不安やトランプ次期大統領の政策がもたらす影響、韓国の政治的混乱などについて触れ、「世界経済の先行きは不透明感を増している」と指摘し、このような国際情勢の変化を「リスクではなく、新たな成長機会としてとらえることが重要」と強調した。
その上で、不確実性が高まる中においても、中部圏の持続可能性を確保していくためには、「当地の産学官金が同じ方向を見据え、歩みを進めていくための『羅針盤』が必要」とし、2050年頃の社会を見据えた中部圏のビジョンを掲げた上で、その実現に向けて2030年までに実行すべき中期活動指針「ＡＣＴＩＯＮ2030」を策定し、具体的な取り組みを推進していく考えを示した。
この他、春季労使交渉に向けた賃上げに対する考えを問われ、「物価と賃金の好循環の実現ができるかどうか、今年も引き続き『分水嶺』に立っている」と訴えた上で、「大企業に加えて中堅・中小企業を含め、幅広く持続的な賃上げが定着していくことが重要」として、会員企業などへ呼びかけた。