2025年度政府予算案は、先般閣議決定された補正予算とあわせ、地方創生、人口減少・少子高齢化、賃金・所得の増加、経済安全保障への対応など、わが国の重要課題を踏まえた内容となっており、歓迎したい。

特に「地方こそ成長の主役」との位置づけの下、地方創生の交付金が当初予算ベースで倍増されるとともに、国内投資の促進やカーボンニュートラルの実現に向けた研究開発の後押し、防災体制・施策の強化に対する予算が措置されたことを評価している。

一方、歳出面では、年金・医療・介護などの社会保障関係費が全体の約３分の１に迫る約38兆円、国債の元利払いに充てる国債費が約28兆円と、いずれも過去最大となり、防衛費の増額や物価高対策も加わり、歳出総額は115兆円を超える規模となった。歳入面では、税収と税外収入では賄えず、新規国債発行に28兆円余りを依存せざるを得ない状態が続くことから、財政健全化に向けた規律ある財政運営に一層注力していただきたい。

我が国経済は、コストカット型のデフレに後戻りせず、賃上げと投資が牽引する成長型経済に移行できるかどうかの分水嶺にある。本予算案の速やかな執行により、賃金上昇が物価上昇を安定的に上回る前向きな経済が実現されることを期待している。

一般社団法人中部経済連合会
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