中部および、関西、中国、四国、九州、北陸の６経済連合会で構成する西日本経済協議会は、林官房長官や武藤経産大臣をはじめとする関係省庁、自由民主党幹部に対し要望活動を実施した。水野中経連会長をはじめ６経済連合会の代表者が一堂に会し、10月８日の総会にて採択された決議に基づき、(1)イノベーションの促進による成長産業の創出、(2)ＧＸの実現に向けた取り組みの推進、(3)地方創生の強力な推進と未来社会の創造、(4)国土強靱化に向けた社会基盤整備の４項目について、政策への反映を要望した。