昨年は、約30年ぶりの高水準となった賃上げがデフレ脱却の足掛かりとなり、コロナ禍からの完全復活に向けた道筋が見えてきた年となりました。
他方、賃上げを上回る物価上昇が依然として個人消費に影を落とすとともに、少子高齢化や東京一極集中による地方の人手不足は、先送りできない「待ったなし」の課題となっております。
世界に目を転ずれば、ウクライナや中東情勢の不安、中国経済の減速、トランプ次期大統領の政策がもたらす影響、さらには、韓国の政治的混乱など、世界経済の先行きは不透明感を増しています。

このような中においても、中部圏の持続可能性を高めていくためには、当地の産学官金が同じ方向を見据え、歩みを進めていくための羅針盤が必要です。

中経連は2021年以降、「付加価値の創造」「人財の創造」「魅力溢れる圏域の創造」を３本柱とした『ACTION2025』に基づき、活動を展開してまいりました。
本年、中経連は新たに、2050年頃の社会を見据えた中部圏のビジョンを掲げた上で、その実現に向けて2030年までに実行すべき中期活動指針「ACTION2030」を策定し、具体的な取り組みを推進していきます。
とりわけ、製造業のスマート化や次世代モビリティ産業の創出、カーボンニュートラルの実現、イノベーションの活性化に向けた活動をはじめ、多様な人材の育成や多文化共生の推進、さらには、「日本中央回廊」の効果最大化に向けた道路整備に関する国への政策提言のほか、今年、開港20周年を迎える中部国際空港のさらなる利便性の向上に向けた取り組みなどに注力してまいります。

このほか、２月に名古屋市で開催するグローバルスタートアップイベント「Tech GALA Japan」や４月に開幕が迫る「大阪・関西万博」、さらに９月には、愛知県で初開催となる世界最大級の旅の祭典「ツーリズムEXPOジャパン」が控えます。
これらの好機を起爆剤に、中部圏が有する歴史や文化、伝統工芸などの魅力を国内外へPRすることで、当地への周遊観光を呼び込み、地域活性化を促進してまいります。

2025年は「成果の年」となることを目指し、取り組みを一つひとつ「形」にすることに力を尽くすとともに、目の前に広がる不確実性を打破し、10年、20年先の豊かな未来社会の実現に向けた一歩を踏み出していきたいと考えております。

中経連は引き続き、当地の総力を結集し、社会課題の解決や当地の競争力向上に貢献できるよう、全力で挑戦してまいります。

一般社団法人中部経済連合会
会　長　　水野　明久