本日決定された与党税制改正大綱では、「地域未来投資促進税制の期限延長」「中小企業経営強化税制の拡充」「エンジェル税制における株式譲渡益を元手にする再投資期間の延長」など、本会の要望と趣旨を同じくする内容が盛り込まれており、評価したい。

一方、本会が要望していた「不足する産業用地整備を促す土地税制の創設」にかかる項目は今回の大綱には含まれておらず、政府・与党には早期の実現に向けた検討の継続をお願いしたい。

いわゆる「103万円の壁」をめぐり、所得税がかかる年収の基準が引き上げられることについては、働き控えの解消を目指すとの大きな方向性は共有しているが、政府・与党には、財政健全化を勘案しながら、「税制の壁」と「社会保険の壁」を一体的に検討した上で、国民に対して分かりやすい説明を行っていただきたい。

先月決定された総合経済対策とあわせて、地方創生や企業活動の活性化に寄与することを期待している。

一般社団法人中部経済連合会
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