中経連は、外務省および（独）日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）と「海外進出企業向け安全対策セミナー」を開催し、海外進出企業の危機管理担当者など約70名が参加した。セミナーは２部構成で行われ、外務省領事局 邦人テロ対策室長の栗本知彦氏から「海外安全対策と政府の取組について」と題し、説明いただいた。第２部では、危機管理に詳しい安全サポート(株)代表取締役の有坂錬成(れんせい)氏から「企業の海外安全対策と危機管理体制構築」をテーマに講演いただいた。
各講演の詳細は以下のとおり。

【第１部】
テーマ：「海外安全対策と政府の取組について」
講師：外務省領事局 邦人テロ対策室長　栗本 知彦　氏
栗本氏は、万が一、自身や自社の従業員が海外でテロや銃撃事件に巻き込まれた場合の備えとして、連絡先のリスト化や危機管理責任者の明確化など、安全を確保する上での体制構築の重要性について、ケーススタディ(事例学習)を交えて説明した。また、「海外ではテロや犯罪の被害に遭う可能性が日本に比べて高い。海外安全情報無料配信サービス『たびレジ』の登録や日本の大使館・総領事館への在留届の提出が命綱になることがあるため、登録や提出をお願いしたい。仮に従業員が被害に遭った可能性がある場合には、速やかに大使館や領事館に連絡していただきたい」と呼びかけた。

【第２部】
テーマ：「企業の海外安全対策と危機管理体制構築」
講師：安全サポート(株)　代表取締役　有坂 錬成　氏
有坂氏は、従業員一人ひとりが海外で犯罪被害に遭わないための知識とその対処方法を身につけることの重要性について、事例を交えて紹介した。また、「海外で発生した暴動やテロ、自然災害、感染症などの、さまざまな脅威に対応するためには、企業は有事のみならず平時での危機管理計画（安全研修、治安情報モニタリング、危機管理マネジメント人材育成など）を策定することが肝要」と指摘した。