・開催日：10月29日（火）
・参加者：委員長の大西副会長、共同委員長の平光理事をはじめ46名
（講演は委員を含む会員45企業・団体が聴講）

委員会に先立ち、2024年１月に発生した能登半島地震や８月に発表された南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）を踏まえた企業の減災対策について、内閣府の田中氏と岩間氏ならびに東京海上ディーアール(株)の橋本氏を迎え、「行政」と「民間」それぞれの視点で講演いただいた。委員会では、平光共同委員長の挨拶に続き、「東北フィールドスタディ(視察会)」などの専門委員会の活動や南海トラフ地震臨時情報に関するアンケート結果などを報告したほか、さまざまな減災に関する情報を共有し、意見交換を行った。
詳細は以下のとおり。
＜講演１（オンライン）＞
演題：「能登半島地震を踏まえ事業継続強化に向けた必要な対策・企業のあるべき姿」
講師：内閣府　政策統括官（防災担当）付参事官（防災計画担当）付
参事官補佐　田中寿彦 氏、政策調査員　岩間 健太郎 氏
・企業の減災対策などについて、国の基本方針や取り組み、過去の事例などを踏まえて「行政の視点」から説明いただいた。
＜講演２（会場）＞
演題：「震災対策の取組みの定着と経営者の役割」
講師：東京海上ディーアール(株)
ビジネスリスク本部 上級主任研究員　橋本 幸曜（ゆきてる） 氏
・能登半島地震の振り返りや平時からの取り組み、現場の悩みや経営層にしかできないことなどについて、「民間の視点」から紹介いただいた。

いずれの講演からも、日頃から減災に対する意識を高く持ち、今できる事をしっかり取り組むことの重要性が語られた。

橋本 幸曜氏