開催日：８月19日（月）
参加者：委員長の伊藤副会長をはじめ20名

提言書「2025年度税制改正に対する意見（案）」について、６月に実施した第１回目での意見を踏まえた事務局案を提示し、審議を行った。意見交換では、委員から「中堅企業をより成長させるような制度設計が必要」「税務手続きが複雑であり事務負担の軽減が必要」などの意見や改善点が提示され、活発な議論が行われた。

今回の議論を踏まえ、要望項目の中から、以下の３点を重点要望項目とする方針を決めた。
・地域未来投資促進税制の期限延長・要件緩和等。
・地域経済の牽引を期待される中堅企業、中小企業を支援する税制優遇措置の利用促進・拡充。
・スタートアップ人材活躍の機会創出支援に向けた税制優遇措置の拡充。

また、その他の意見は以下のとおり。
・地域経済の活性化のため、地域発のスタートアップ企業への投資を促すような投資家への　支援を行うべき。
・産学連携の観点からも私立大学への寄附に係る損金限度額の引き上げが必要。
・税制の周知を強化し、利用促進を図ることが必要。

提言書は、９月度の正・副会長会および総合政策会議へ付議した後に公表することとした。