中経連は9月2日（火）に開催した総合政策会議において、税制委員会（委員長：伊藤副会長）にて取りまとめた提言書「2025年度税制改正に対する意見」を承認し、公表した。

足元では、30年ぶりに高水準となった賃上げや好調な企業業績から経済成長への期待が高まっており、我が国全体の持続的成長を実現できるかが問われる時期に来ている。そのため、我が国企業の国際競争力・プレゼンスの向上やイノベーション創出等に資する投資の推進とともに、人口減少、東京一極集中などの課題解消に向けて、地域に人・モノ・カネを呼び込み地域経済を活性化させなければならない。

こうした課題認識の下、本提言書では、「産業の成長・高度化」と「地域の魅力向上・基盤強化」の２つの分野を柱に、「人材確保・育成、子育て支援」、「自然災害に対するレジリエンスの強化」、「社会情勢の変化への税制対応」、「国民全体の受益と負担のあり方」の合計６つの分野から意見を整理した。

また、要望事項の中から、以下の３点を重点要望項目として選定した。
①地域未来投資促進税制の期限延長、要件緩和等
②地域経済の牽引を期待される中堅企業、中小企業を支援する税制優遇措置の利用促進・拡充
③スタートアップ人材活躍の機会創出支援に向けた税制優遇措置の拡充

今後、本提言内容が税制改正にできる限り多く反映され、効果的な政策運営に資するよう、政府ならびに関係省庁、地元選出の国会議員、地方自治体など各方面に提言していく。

2025年度税制改正に対する意見
１．意見要旨【PDF】
２．意見本文【PDF】