一般社団法人中部経済連合会（会長：水野明久、以下「中経連」）は、本日、「2025年度税制改正に対する意見書」（以下「本意見書」）を取りまとめ、発行しました。

わが国経済は現在、ベースアップを含めた賃上げが1991年以来の高水準となったほか、企業業績も好調に推移するなか、中部圏においても、製造業をはじめとして企業の設備投資が高い伸びとなるなど、景気上昇への期待が高まっています。

このような中、中部圏をはじめわが国の持続的な成長を実現するためには、人口減少・少子高齢化に伴う労働者不足の解消や、東京一極集中の是正などの構造的な課題の解決に向けて、経済社会の諸制度を時代に即して不断に見直すとともに、それを後押しする税制については、基本原則である「公平、中立、簡素」のもとで税効果を客観的かつ継続的に検証し、柔軟に見直していく必要があります。

本意見書では、来年度税制改正への具体的な要望事項を6つの柱に沿って取りまとめるとともに、その意見要旨と、以下の3つの重点要望項目について特掲しています。

1. 地域の魅力向上に向けた「地域未来投資促進税制」の期限延長と要件緩和
2. 地域経済を支える中堅・中小企業への支援に資する税制優遇措置の利用促進・拡充
3. スタートアップ人材活躍の機会創出支援に向けた税制優遇措置の拡充

中経連は引き続き、産学官や地域間との連携を通じ、社会課題の解決や中部圏の地域力向上に貢献してまいります。

別紙１：2025年度税制改正に対する意見（要旨）
別紙２：2025年度税制改正に対する意見（本文）

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